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アイコン 【倒産企業続報・長崎】産廃運送の長野興業運輸が破産開始 負債約1.8億円、年商1.46億円から9200万円に

長崎県諫早市で産業廃棄物の運送を手掛けていた「(株)長野興業運輸」は、2026年11月5日、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第113号。破産管財人には濱口純吾弁護士が選任された。

同社は2026年4月30日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。5月時点の負債総額は債権者33人に対し約1億8030万円と報じられている。破産開始時点の確定額は明らかになっていない。

産業廃棄物の収集運搬を主力としていたが、運行需要の減少やドライバー不足、燃料価格の高騰などが経営を圧迫。2018年3月期には約1億4600万円だった年間売上高は、2025年10月期に約9200万円となっていた。

 



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産業廃棄物の運送を主力に展開 2000年創業

長野興業運輸は2000年7月に創業した運送業者。長崎県諫早市高来町に拠点を置き、産業廃棄物の収集運搬を主力として事業を展開していた。

一般貨物の運送事業にも取り組み、2018年3月期には年間売上高約1億4600万円を計上していた。

産業廃棄物の収集運搬事業では、排出事業者などから委託を受け、許可された種類の廃棄物を処理施設などへ運搬する。事業には車両や運転手の確保が必要となる。

同社については、熊本県が2024年11月15日現在で公表していた産業廃棄物収集運搬業者名簿にも記載があり、長崎県外での収集運搬に関する許可履歴を確認できる。

同名簿には許可番号「04305128889」、許可年月日「2021年12月9日」、当時の許可期限「2026年10月15日」が記載されていた。

ただし、これは2024年時点の名簿情報であり、その後の許可更新や廃止などの状況は確認できていない。今回の破産開始決定によって許可が取り消されたと断定するものではない。

運行需要の減少に燃料高騰 年商9200万円に縮小

同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運行抑制の影響を受け、売上高が減少した。

その後もドライバーの不足や燃料価格の高騰などが経営を圧迫し、業績の改善が進まなかった。

2025年10月期の年間売上高は約9200万円となり、2018年3月期に計上した約1億4600万円を大きく下回っていた。

なお、比較している2つの決算期はそれぞれ3月期と10月期であり、決算期間の違いに注意が必要となる。

運送事業は燃料費や車両の維持費、運転手の確保などが経営上の重要な要素となる。同社については、燃料価格の上昇やドライバー不足が経営を圧迫したことが2026年5月時点で報じられている。

売上高の減少が続くなか、事業継続が困難となり、同年4月末に事業を停止した。

4月30日に事業停止 負債約1億8030万円

長野興業運輸は2026年4月30日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

5月時点で報じられた負債総額は、債権者33人に対して約1億8030万円だった。

同社の事業停止については5月18日に報道され、JC-NETでも翌19日に自己破産申請準備を伝えている。

事業停止から約6カ月後となる11月5日、長崎地裁から破産手続き開始決定を受け、法的整理が進むことになった。

破産開始時点での負債総額や債権者数の確定値については、新たな資料を確認できていない。また、事業停止後の運送契約や車両などの資産の取扱い、事業承継の有無も不明となっている。

11月5日に破産手続き開始決定

長崎地裁は2026年11月5日、同社の破産手続き開始を決定した。

破産管財人には濱口純吾弁護士が選任され、財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告などの期日は2027年2月24日午後1時45分に指定されている。

今回の決定は、2026年4月の事業停止と5月の自己破産申請準備に続くもの。事業停止と破産手続き開始決定は異なる段階であり、新たな倒産企業が発生したことを意味するものではない。

株式会社長野興業運輸の会社概要

法人名 株式会社長野興業運輸
所在地 長崎県諫早市
法人番号 1310003001830
創業 2000年7月
事業内容 一般貨物運送、産業廃棄物収集運搬
過去の年間売上高 2018年3月期:約1億4600万円
直近に報じられた年間売上高 2025年10月期:約9200万円
事業停止 2026年4月30日
負債総額 約1億8030万円(2026年5月時点の報道値、債権者33人)
法的整理 2026年11月5日、長崎地裁が破産手続き開始決定
事件番号 令和8年(フ)第113号

関連記事:【長崎】長野興業運輸/自己破産申請準備 運送業(2026年5月19日・JC-NET)

 

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