【倒産企業続報・東京】経営コンサル「フローリッシュ」が破産 負債約13.2億円、医療関連から電力用地事業へ転換
東京都港区で経営コンサルティング事業を手がけていた株式会社フローリッシュが、2026年10月28日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約13億2,000万円と報じられている。
同社は2019年に設立され、当初は医療関連の経営コンサルティングを展開。その後、電力用地に関する業務へ事業領域を移していた。
電力用地の取得をめぐって取引先との紛争が生じ、金銭の支払いを命じる裁判があったと報じられている。ただし、判決原文や支払命令額は確認できず、負債約13億2,000万円との関係も明らかになっていない。
JC-NETでは11月12日に同社の破産手続き開始決定を報じており、今回、負債規模と過去の事業内容、法的整理に至る経緯を整理した。
2019年設立、医療関連から電力用地のコンサルティングへ
フローリッシュは2019年に設立された経営コンサルティング会社。東京都港区に本店を置き、当初は医療関連分野のコンサルティング業務を手がけていた。
その後は電力用地に関する業務へ事業領域を移し、用地取得に関連する事業を展開していたとされる。
一般的な経営改善や組織運営の支援とは異なり、土地の取得に関わる業務を事業領域としていた点が特徴となる。
ただし、取り扱っていた用地が太陽光発電所、蓄電所、変電所など、どの種類の電力関連施設に向けたものだったかは確認できていない。また、具体的な開発計画、用地取得実績、事業規模、直近の売上高も明らかになっていない。
電力用地の取得をめぐる取引紛争 金銭支払命令も報道
同社の経営をめぐっては、電力用地の取得に関連した取引上の紛争が報じられている。
信用調査会社の報道によると、2021年ごろに用地買収をめぐり取引先との間でトラブルが発生。その後、業務委託契約に関する訴訟で敗訴し、金銭の支払いを命じられたとされる。
ただし、当該訴訟の判決原文は確認できておらず、相手方の詳細、判決言渡日、支払命令額、判決確定の有無などは不明である。
また、当該取引での具体的な契約内容や履行状況、紛争に至った経緯についても独立した資料は得られていない。
こうしたことから、裁判上の支払義務がどの程度経営に影響したか、破産時の負債にどのように反映されたかについては、現時点で判断できない。
事業活動の停滞を経て破産 債権者から申立てとの報道
フローリッシュは取引紛争などを経て事業活動が停滞し、その後は休眠状態となっていたと報じられている。
破産手続きについては、債権者側から申立てが行われたとされる。
東京地裁は2026年10月28日、同社に対する破産手続き開始を決定した。事件番号は令和8年(フ)第6693号となっている。
債権者からの申立てによる破産と、会社自身が申し立てる自己破産とは申立ての主体が異なる。ただし、今回の申立人や申立日に関する裁判所の一次資料は確認できていない。
なお、破産手続き開始決定は確認されているが、その後の債権調査や配当、手続き終結の状況については確認できていない。
負債約13億2,000万円 裁判上の支払命令額とは区別
同社の負債総額は約13億2,000万円と報じられている。
ただし、この金額は破産に伴う負債総額として報じられたものであり、用地取得に関する訴訟で命じられた金銭支払額を示しているわけではない。
負債のうち金融機関からの借入金、取引先への未払金、訴訟に関連する債務などが、それぞれどの程度を占めていたかは確認できていない。
また、売上高や総資産額、債権者数などの詳細な財務情報も得られていないため、破産に至るまでの財務状況を定量的に分析することは難しい。
今後、破産管財人による財産状況の報告や債権調査が進められれば、負債の構成などが明らかになる可能性がある。
フローリッシュの会社概要
| 法人名 | 株式会社フローリッシュ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区 |
| 設立 | 2019年 |
| 主要事業 | 経営コンサルティング、医療関連・電力用地関連のコンサルティング業務 |
| 破産開始決定日 | 2026年10月28日 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 事件番号 | 令和8年(フ)第6693号 |
| 負債総額 | 約13億2,000万円(報道値) |
| 法人番号 | 1010401149013 |
※設立時期・事業内容・負債額には信用調査情報を含む。破産開始決定と法人番号は公表記録で照合。同名の他法人は今回の破産対象に含まれない。
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