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アイコン 【大阪】府立高校など30施設で光熱水費を年1億円削減へ 東芝エレベータなど3社の提案選定

大阪府は11月18日、府立阿倍野高校など30施設を対象とする民間資金活用型(設備更新型)ESCO事業について、東芝エレベータ関西支社、NTT・TCリース関西支店、東テク大阪支店の3社で構成するグループの提案を最優秀提案に選定したと発表した。

提案では、照明のLED化や空調設備の更新によって年間約1億51万円の光熱水費を削減する計画。省エネルギー率は19.8%、二酸化炭素(CO2)排出量の削減率は19.3%を見込む。今後、最優秀提案者との詳細協議を経て正式契約を目指す。

 



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30施設の年間光熱水費、約5.88億円から約4.88億円へ

最優秀提案によると、対象30施設の年間光熱水費は、改修前の約5億8841万円から改修後には約4億8790万円へ減少する見込み。年間の削減額は1億51万568円で、省エネルギー率は19.8%となる。

主な改修内容は、既存照明器具のLED化と老朽化した空調設備の更新。府立学校では、点灯時間が長い教室や共用部分、体育館の高天井照明などを対象とする。

空調設備についても一部の学校で更新を進める。省エネルギー性能の向上と設備の更新を組み合わせ、公共施設の維持管理費とエネルギー消費量を削減する計画となっている。

ESCOサービス料を除く府の経費削減効果は15年間で約3.13億円

ESCO事業は、民間事業者の技術提案を活用して既存施設を省エネルギー改修し、改修後の光熱水費削減効果を保証する仕組み。設備の設計・施工から維持管理、効果の計測・検証までを一体的に行う。

今回の提案では、民間資金活用型のESCO契約期間を15年間、設備更新型を3年間としている。

民間資金活用型のESCOサービス料は年間9959万6000円。設備更新型では、設計・施工・監理サービス料として3億2340万円、定期点検・計測検証サービス料として年間215万6000円が示された。

光熱水費そのものの削減額は年間約1億円となるが、ESCOサービス料などの支払いがあるため、その全額が府の財政負担軽減になるわけではない。大阪府が示した経費削減効果は、15年間で3億1344万7100円となっている。

事業の提案は1グループから提出され、大阪府ESCO提案審査会による審査では350点満点中286点を獲得した。現段階では最優秀提案者の選定であり、正式な契約締結や改修工事の完了を意味するものではない。

大阪府のESCO事業、累計光熱水費削減額は136億円

大阪府は、全国に先駆けて民間資金と民間技術を活用したESCO事業を導入し、府有施設の省エネルギー化を推進してきた。

府の公表資料によると、2026年度契約分を含めたESCO事業の実施施設は延べ185施設、実施事業数は46事業。2025年度末までの累計光熱水費削減額は約136億円に達し、単年度では約6億6000万円の削減効果がある。

二酸化炭素排出量についても累計約31万7000トンを削減。2025年度の平均省エネルギー率は24.0%となっている。

大阪府は2026年3月に「第3期大阪府ESCOアクションプラン」を策定し、府有施設への導入拡大を進めている。今回の30施設への改修計画も、こうした公共建築物の省エネルギー化を進める取り組みの一つとなる。

光熱水費の削減効果を活用した設備更新は、公共施設の維持管理費とエネルギー消費量の両面に関わる。今回の事業については、今後の契約締結と改修工事の実施状況が注目される。

大阪府30施設ESCO事業の概要

項目 内容
事業名 大阪府立阿倍野高等学校外29件ESCO事業
対象施設 府立高校など30施設
最優秀提案者 東芝エレベータ関西支社(代表企業)、NTT・TCリース関西支店、東テク大阪支店
構成企業の法人番号 東芝エレベータ:5010701006785/NTT・TCリース:3010401151289/東テク:2010001051477
年間光熱水費削減額 1億51万568円(提案値)
省エネルギー率 19.8%(提案値)
CO2削減率 19.3%(提案値)
契約期間 民間資金活用型15年/設備更新型3年
大阪府の経費削減効果 15年間で3億1344万7100円(提案値)
選定発表日 2026年11月18日

※数値はいずれも最優秀提案に基づく見込み。契約締結前のため、今後変更される場合がある。

 

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