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アイコン 【北海道】石狩の再エネデータセンターに大阪ガス系など3社出資へ 受電容量15MW、AI需要にも対応


大阪ガス都市開発(大阪市中央区)、ダイビル(大阪市北区)、サンケイビル(東京都千代田区)の3社は11月18日、北海道石狩市の「石狩再エネデータセンター第1号」事業への出資をそれぞれ決定したと発表した。出資予定日は2027年3月31日で、出資額や持分比率は明らかにしていない。

同施設は再生可能エネルギー100%で運営するデータセンターで、受電容量は1万5000kW(15MW)、延床面積は1万65平方メートル、収容規模は1140ラック。2026年3月27日に竣工し、同年8月1日にサービスを開始している。

 

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大阪ガス系・ダイビル・サンケイビルが出資を決定

事業主体は合同会社石狩再エネデータセンター第1号(法人番号:5430003013843、北海道石狩市)。東急不動産とFlower Communicationsなどが開発を進めてきた。

大阪ガス都市開発は、住宅やオフィス、物流施設などに加え、データセンターを新たな不動産投資領域として位置付ける。ダイビルにとっては初のデータセンター事業への参画となる。

一方、サンケイビルは2025年10月に大阪市内で開業した「オプテージ曽根崎データセンター」に続き、北海道でもデータセンター事業に参画する。

3社の出資予定日は共通しているが、それぞれの投資額や出資比率、出資後の持分構成は公表されていない。

98.4億円の融資契約、地元ゼネコンの中山組が施工

同事業では2024年6月に83.9億円の資金調達を発表。2025年4月には、みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関との間で98.4億円の融資契約を締結し、施設整備に必要な資金調達を進めてきた。

建物の設計監理は浅井謙建築研究所が担当し、建設工事には地元ゼネコンの中山組が参画した。北海道の再生可能エネルギーを活用するデジタルインフラ整備事業として進められ、総務省のデジタルインフラ整備基金による助成金交付決定も受けている。

施設では石狩市内の再エネ発電所から供給される電力を活用。データセンターの電力需要に対応しながら、再エネの地産地消を図る事業モデルを採用している。

GMOのGPUクラウド拠点も整備へ AI計算基盤として活用

施設の利用面でも動きが進んでいる。GMOインターネットは2026年10月7日、東急不動産、ブロードバンドタワーと連携し、同施設内に高性能GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の新拠点を整備すると発表した。

ブロードバンドタワーが運営する区画を活用し、2026年内の稼働開始を目指す計画。生成AIの開発などに必要な計算基盤を北海道に設ける取り組みとなる。

また、同施設では次世代通信基盤「IOWN」の光技術を活用し、東京・大手町との高速・大容量通信を実現する取り組みも進めている。

今回の3社による出資決定は、稼働を開始した再エネ型データセンターに新たな不動産投資資金が参画する動きである。北海道の再エネ資源を活用したデジタルインフラ整備と、AI向け計算基盤の地方展開が接点を持つ事例となっている。

石狩再エネデータセンター第1号の事業概要

項目 内容
事業主体・法人番号 合同会社石狩再エネデータセンター第1号/5430003013843
所在地 北海道石狩市
主要事業 再生可能エネルギー100%利用のデータセンター開発・運営
延床面積 1万65平方メートル
受電容量 1万5000kW(15MW)
ラック数 1140ラック
竣工・サービス開始 2026年3月27日竣工/同年8月1日サービス開始
新たな出資予定企業 大阪ガス都市開発、ダイビル、サンケイビル
出資予定日 2027年3月31日

 

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