京都市南区の建築用金属製品メーカー「（株）吉田金属」が、2026年10月27日に京都地裁から民事再生手続き開始決定を受けたことが分かった。

同社は自動ドア用の部品やフレームなどを製造してきた金属加工会社。1971年創業の事業を展開し、かつては年間約10億円の売上高を計上していた。しかし、同業者との競争激化に加え、過去の不動産投資に伴う借入金の負担などが経営を圧迫し、2026年10月20日に民事再生法の適用を申請していた。

負債総額は申請時点で約15億6,000万円。今回の開始決定により、裁判所の監督の下で債権の調査や再生計画の策定を進める手続きに入った。

1971年創業、自動ドア部品の製造で成長

吉田金属は1971年10月創業。自動ドアに使用される部品や建築金物の製造を主力とし、大手自動車メーカーやガラスメーカーなどへの納入実績を持っていた。

1991年12月期には売上高約9億9,700万円を計上。自動ドア関連の金属加工を中心に受注基盤を築いていた。

一方、その後は同業者との競争が激化し、受注環境が厳しくなった。2008年12月期の売上高は約6億円となり、1991年の水準を下回っていた。

なお、1971年は事業の創業時期であり、現在の法人は2020年4月設立とされる。創業年と現法人の設立年は区別する必要がある。

不動産投資に伴う借入負担、再建策も抜本的改善に至らず

同社は本業の受注競争が厳しさを増すなか、過去の不動産投資によって借入金が膨らみ、財務面で重い負担を抱えていた。

中小企業活性化協議会を通じた経営再建にも取り組んでいたが、資金繰りの抜本的な改善には至らなかった。

こうした状況から、2026年10月20日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請。同日、監督命令を受けた。

申請時点の負債総額は約15億6,000万円とされる。ただし、負債の詳しい内訳や、不動産投資に伴う借入金が占める割合などは明らかになっていない。

スポンサー支援の意向も、正式な支援決定は未確認

民事再生法の適用申請に際しては、京都市内の企業がスポンサー支援の意向を示したと報じられている。

民事再生は、事業を継続しながら債務の整理や経営の立て直しを図ることができる再建型の法的整理手続きであり、破産手続きとは異なる。

同社についても、申請時点では営業を継続しながら再建を目指す方針が伝えられていた。

ただし、スポンサーとの正式契約や事業譲渡の成立、再生計画の認可などは確認できていない。また、2026年11月時点における工場の稼働状況や受注、生産体制についても明らかになっていない。

10月20日の申請から27日に再生手続開始決定へ

JC-NETでは2026年10月22日、吉田金属が民事再生法の適用を申請したことを報じていた。

今回、京都地裁が10月27日に再生手続きの開始を決定したことが判明した。申請段階から法的手続きが進展したものであり、新たに破産手続きが始まったわけではない。

再生債権の届出期限は2026年12月11日、再生債権の一般調査期間は2027年2月1日から同15日までとなっている。

事件番号は令和8年（再）第1号。

今後は再生債権の調査や再生計画の策定などが進められることになる。スポンサー支援の具体化や営業体制の行方については、引き続き確認が必要な状況となっている。

吉田金属の会社概要

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