1931年創刊、石油業界の動向を伝え続けた専門紙

油業報知新聞社は1931年1月、石油や油脂の業界動向を伝える専門紙として創刊した。戦時下の1943年には新聞統合によって一時廃刊となったものの、1948年に復刊。1950年には週刊から日刊へ移行し、全国各地に支局を開設するなど取材体制を拡充した。

1965年には給油所向け専門誌「給油所日本」を創刊。石油元売会社や精製会社、販売業者、サービスステーション（SS）などを対象に、エネルギー政策、石油製品の流通、市況、業界団体の動向などを報じていた。

2019年4月には電子版の配信を開始。2022年4月には主力紙の題号を「日刊油業報知新聞」から「日刊油業報知 HELLO」へ変更し、従来の石油関連情報に加え、水素、電気、LPガス、カーライフなどの分野にも取材対象を広げていた。

書籍では「新・石油読本」「石油産業人名鑑」なども刊行。石油・エネルギー業界の専門情報を発信する媒体として長い歴史を持っていた。

ピーク年商約6.1億円から縮小、2025年には購読料を改定

同社は1996年5月期に売上高約6億1,000万円を計上していたが、その後は購読者数の減少などを背景に事業規模が縮小。近年の年間売上高は2億円台で推移していた。

新聞発行を取り巻くコスト上昇への対応も課題となっていた。2024年に続き、2025年7月には主力紙「日刊油業報知 HELLO」の購読料を改定した。

2025年7月の改定では、紙面版の月額料金を税込5,346円から5,886円に、電子版を税込4,620円から5,170円に引き上げた。

同社は改定に際し、新聞用紙などの原材料費に加え、配送に伴う人件費や燃料費、取材経費などの上昇を説明。経費削減や事業再構築にも取り組んでいたが、従来の価格ではコスト増加分の吸収が難しいとしていた。

もっとも、これらの費用上昇が今回の破産にどの程度影響したかは明らかになっていない。

7月31日に業務停止、主力紙2媒体を8月3日付で休刊

油業報知新聞社は2026年7月31日、公式サイトで業務停止を発表した。

これに伴い、「日刊油業報知 HELLO」と「油業報知新聞 油脂版」について、8月3日付をもって休刊すると読者に告知した。

1931年の創刊から95年にわたり石油関連業界の動向を報じてきた専門紙が、休刊に至ったことになる。

JC-NETでは同年8月18日、油業報知新聞社が自己破産申請の準備に入ったことを報じていた。当時の負債額は推定約2億円で、関係会社のCSソリューションズも事業を停止していた。

今回の破産手続き開始決定は、この経営破綻に続く法的手続きの進展となる。

CSソリューションズも破産　官公庁向け燃料納入の実績

同時に破産手続き開始決定を受けたCSソリューションズは、2002年7月設立の企業。自動車用、工業用、船舶用の燃料油や潤滑油などの販売を手がけていた。

同社は燃料類や車両関連商品の販売に対応し、過去には官公庁向けの燃料納入案件も受注。政府の法人情報データベースには、2016年から2021年にかけて内閣府や国土交通省の調達案件7件が掲載されている。

2021年3月には内閣府のガソリン・軽油購入案件を約819万円で受注した記録もある。ただし、これらは過去の実績であり、事業停止直前まで同じ取引が継続していたことを示すものではない。

CSソリューションズも2026年7月31日付で事業停止を公式サイトに告知し、事後の連絡先として代理人弁護士を案内していた。

両社は東京都中央区に同じ本店所在地を置き、代表者も共通していたが、それぞれ異なる法人である。油業報知新聞社の新聞発行事業と、CSソリューションズの燃料販売事業は区別する必要がある。

2社とも11月4日に破産開始決定

油業報知新聞社とCSソリューションズは、いずれも2026年11月4日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

両社の破産管財人には土田一裕弁護士が選任された。破産債権の届出期間は同年12月2日までで、財産状況報告集会などの期日は2027年1月28日午後2時30分となっている。

事件番号は油業報知新聞社が令和8年（フ）第7821号、CSソリューションズが同第7822号。

なお、専門紙や出版物の今後の発行・再開予定、事業の譲渡・承継などについては確認できていない。負債総額についても、油業報知新聞社の既報時点における推定約2億円を除き、確定した数字は明らかになっていない。

油業報知新聞社・CSソリューションズの会社概要

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