2月の住宅着工件数の内訳状況
07年、米国発サブプライムローン問題による信用収縮(株価や不動産価格の下落)が始まり、08年9月にはリーマン・ブラザーズ証券が破綻、世界同時不況に陥った。国内では輸出企業を中心に緊急減産体制をとるなど非常事態に至り、建築着工件数も大幅に落ち込んでいる。
国内の建築市場は、07年6月改正建築基準法の施行に伴う建築確認申請の許可遅れに続く、サブプライムローン問題であったことから、影響が大きく、最後までリードしてきた国内ファンドの総崩れ、建築関係の設備投資や投資用・分譲用マンションが06年度に比し大幅に減少している。
景気の冷え込みと共に分譲マンションは、それ以前から需要に対する供給過多状態であったため、完成在庫が山となり、アウトレット商品としてバーゲンをかけるなど在庫整理局面にある。しかし戸建や分譲マンションの建築がなくなったわけではなく、場所により新築供給はなされている。
不動産業者、特に新興デベロッパーの破綻が首都圏を中心に多発しており、これらの現象も完成在庫の早期処理の観点からは良い方向に向かっているといえる。企業と在庫の整理が進んでいるのである。
九州の場合は、特に投資用マンションが全く不調となっている。全国的にも投資用マンションの着工件数は減少し続けており、ファンドの投機的な投資不動産は資金難から今後とも増加はないものと判断する。
一方実需の分譲マンションは、全国ではまだ前年同月比落ち込みが厳しいが、実需ベースまで在庫が減少すれば、増加してくるものと思われる。九州では福岡が、同比88.2%と1月落ち込んだもののトレンドとしては、昨年7月以来増加傾向にある。
戸建市場は、注文も分譲も冴えない展開が続いている。
全国でも注目されるのは沖縄の住宅着工件数。昨年7月以来 前年同月比大幅に増加しており、全国的にも異色の存在である。那覇市街地の再開発も進められているが、那覇軍港移転、普天間基地移転、泡瀬地区の埋め立て等数千億円以上の大型案件が目白押しであり、先行した資金が国から流れ込んでいるものと思われる。しかし、東京のデベロッパーが開発していたリゾートホテルはデベの破綻により頓挫した案件が多い。
[ 2009年4月15日 ]
