２．利用関係別戸数
①持家(戸建住宅)
○持家は 25,147戸（前年同月比 20.0％減， 11か月連続の減少）
・民間資金による持家は 22,943戸（同 20.6％減， 11か月連続の減少）
・公的資金による持家は 2,204戸（同 13.7％減, 11か月連続の減少）
民間資金による持家が減少し，公的資金による持家も減少したため，持家全体では減
少となった。
②貸家(賃貸マンションやアパート)
○貸家は 22,141戸（前年同月比 42.2％減， 9か月連続の減少）
・民間資金による貸家は 18,879戸（同 46.0％減， 9か月連続の減少）
・公的資金による貸家は 3,262戸（同 2.1％減， 5か月連続の減少）
民間資金による貸家が減少し，公的資金による貸家も減少したため，貸家全体では減
少となった。
③分譲住宅
○分譲住宅は 12,270戸（前年同月比 53.5％減， 9か月連続の減少）
・分譲マンションは　 4,577戸（同 71.7％減， 8か月連続の減少）
・一戸建住宅は 7,642戸（同 24.3％減， 11か月連続の減少）
マンションが減少し，一戸建住宅も減少したため，分譲住宅全体では減少となった。

住宅市場の需要減少は、経済不安と生活不安によるところが大きく、今後の民主政権による経済の立て直し政策によるところが大きいが、住宅需要を喚起させるためにはエコ住宅減税に本格的に取り組まなければ、底抜けする可能性を秘める。
自動車でも需要につながっているようにエコ減税をキーに、ハウスメーカーや工務店にエコ住宅制度を至急設け、エコ住宅普及という名目により住宅の大型減税を行うなどして需要喚起させる必要がある。建築業者は景気回復待ちなど呑気なことはいえない状況になっている。

25%もエコ住宅で実現へ。

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