①同社の主力部門の不動産販売（投資）事業は、
　○個人投資部門は、金融機関の融資姿勢の厳格化や、景気の急激な落込み等からアパートの引渡件数は前期に比べ大幅に減少した。
　○法人投資部門も、期末に予定していた大型開発物件の引渡しが遅れ翌期にずれ込んだ他、事業環境の急激な悪化から、販売価格が当初予定よりも引下げを余儀なくされた。
　その結果、売上高は前期比▲55.8％減の118億99百万円、営業損失は▲16億78百万円（08/3月期営業利益13億２百万円）となった。
② 不動産賃貸管理事業
入居促進策の実施等積極的な広告活動に努めた結果、売上高は前期比12.0％増の24億18百万円、営業利益は経費増で同▲36.5％減の１億93百万円となった。
③その他、省略
★次期の見通し
　平成22年３月期の連結業績見通しは、売上高200億円、営業利益６億円、経常利益10百万円、税金費用（１億53百万円）を控除した当期純損失は▲１億70百万円を見込んでいる。
※金融機関の貸し渋りは09/3月期の金融機関の大赤字から、今期はもっとひどくなることが予想される。
※ 前回に記事有り、下にある関連記事参照のこと。