長崎大学生の3人のアルバイトが電話調査したようであるが、アンケートは質問の投げ方次第でどうにでも左右され、いろいろな手法を取り入れなければ県民の総意にはならないと思う。

例えば、「予算が限られるなか、県庁新築と震度6強で倒れる危険性が高い小中学校の未耐震化校舎の耐震化工事では、どっちを優先すべきだと思われますか。」
との質問をした時、普通の人だったら耐震化工事を優先すべきと回答するでしょう。
県民の総意など質問の仕方次第で簡単に変えられるもの。長崎大生もアルバイトだろうが、何の目的に使用されるのかぐらいは、頭があるのだから把握して受託すべきでしょう。
箱物行政は得意ながら、真に県民のためになるような行政の実行力が限りなく乏しい金子県政はまだ来年2月まで続きます。

素朴な疑問ですが、これまで肥大化し続けた県庁を何故、小さくして今の建物内で納まるようにしないのでしょうか。県庁の仕事でも外注に出せるものは可能な限り外注に出し、スリム化する必要があるでしょう。外注先の企業は仕事が少しでも増え、そうした企業の採用も増加するでしょう・・・・そうした企業に天下りは許せませんが・・・・。
これまで膨大に増やし続けた県庁業務の洗い変えもしなくて、狭くなったから新築するでは県民を愚弄したものではないでしょうか。

民間企業は、景気も悪く、金もないのに社屋建てますか？　考えもしないでしょう。