アイコン 国交省OBによる国交省車両談合、指名停止処分

国交省の九州の出先機関である九州地方整備局の車両(九州各地の全49事務所の車両)を地元の車両販売会社による入札ではなく、談合により昔から東京の会社から購入していた。

国交省の車両はすべて国交省の天下先の会社から、国交省OBの談合により計画的に購入。当談合事件により、ゼネコンの談合を取り締まる国交省自らが談合の巣窟であったことが明らかになった。しかし国交省の次官級など官僚の処分は何もない。公取委が摘発しない限り、国交省の官僚にはおいしい天下り先であり、こうした談合が永遠と続いていたであろう。
国交省はいとも簡単に指名停止を決定したが、摘発した公取委は警察や検察に告発したのであろうか、天下り談合はいつから行われていたかは、あまりにも長きにわたり行われていたため公取委も明らかにしていない。
国交省も襟を正すならば、国交省OBを当該企業から全員退職させるべきであり、指名停止ではなく、国交省の入札には永久追放が妥当である。

こうした馬鹿げたことをしていると、本当に民主党が言うようにムダ使いを止めさせたら10兆円規模の資金が捻出できるかもしれない。しかし、結構、民主党の先生方もしくは秘書の方々は談合が好きである・・・・。

指名停止措置期間:
大新東、セノン         平成21年7月6日 ~ 平成22年1月5日(6ヶ月)
日本道路興運、日本総合サービス 平成21年7月6日 ~ 平成21年12月5日(5ヶ月)
ムサシ興発、安全エンタープライズ 平成21年7月6日 ~ 平成21年11月5日(4ヶ月)
日経サービス、アクアテルス   平成21年7月6日 ~ 平成21年9月5日(2ヶ月)
※ 大新東はシダックスの関連会社、日経サービスは日経関連
※ 日経サービスの大阪を除き、残りは長野県以北の企業(東京4社)。

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[ 2009年7月13日 ]
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