アイコン 【解説】アメリカ株価緩やかな上昇局面へ

米経済は6月の失業率が9.5%、鉱工業生産指数も8ヶ月連続して前月比減等真っ暗であることに変わりないが、小売業販売指数が前月比2ヶ月連続して僅かに上昇、住宅着工件数も前月比連続した落ち込みから一進一退の攻防に入るなど少しの明るさも見られ、金融機関も公的資金の返還やゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースの好決算など明るい話題もある。
 

こうしたなかノンバンクのCITは公的資金を23億ドル受け入れていたが、再度窮地に陥り公的支援を求めたものの米政府から断られ15日破産法申請かと心配されたが、債権者から30億ドルの資金供与を得て難局を乗り切った。CITの金融不安も少しは払拭され、米株価指数も連続して上昇に転じている。
米国は破綻した企業も多いが莫大に資金を持っている企業も多くこうした資金が資本市場へ入るとこれ以上の金融危機は少なくなると思われる。しかし実体経済が伴わない株価上昇は、ヘッジファンド等規制を盛り込んだ金融制度の抜本的見直しをしない限り、再度金融投機資本が一人歩きして、世界経済に打撃を与えることになる。まずはアラブ産油国の思惑とロシアの経済立て直しの思惑から原油が再度標的に。今冬1バレル90ドル~100ドルへ。
 

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[ 2009年7月21日 ]
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