米社のディスプレイリサーチでは本年度第一四半期におけるテレビの世界市場は、サムスンとＬＧが世界シェアーの33.4％、国内勢は23.3％となっている。アメリカ市場一辺倒で必要以上の品質を求める国内メーカーと異なり、韓国勢は価格の安さでテレビ・携帯電話・半導体メモリー等でブラジルやロシア・インドなど新興国へもいち早く進出して圧倒しているのが現実である。
IT関係のグローバル企業を対象にグリーンピースが発表している環境問題取り組みでもサムスンはソニー・エリクソンについで2位にはいっている。20日同社(サムスン電子)は43億ドルを環境対策の研究と設備投資に充てることを発表している。今時環境費用にこれほどの資金を注ぎ込む日本メーカーは全くない。(同社は李会長が世襲疑惑で起訴され辞任したが、３流商品のサムスンを世界的優良企業に育てたのも李会長の手腕によるものである。サムスングループは韓国GDPの18%、輸出額の20%の力を有する)

今回の金融危機でジリ貧に陥っていた韓国経済も上昇に転じており、相変わらずのバラ撒き行政で経済立直し金の効果も疎らな日本と異なる。
釜山港に見られるように戦略なき国家経営は先細りして行き詰る。