今後、スーパーゼネコンの整理淘汰があるとすれば、民主党政権となり公共投資が減少することだけは間違いなく、公共投資依存度の高いゼネコンが整理対象となろう。特に土木・マリコン比率の高いゼネコンが要注意。また民間工事でも新興デベロッパーの工事を漁っているゼネコンは今後とも要警戒である。
　海外工事は、カントリーリスクを抱え、バブルリスクのドバイもある。