＜景況＞
① 景況感の21 年7～9 月期実績は、全産業で▲36.3％と、前回調査に比べ+0.6 ポイントの改善となった。前回調査に比べ、製造業では▲37.7％と▲1.0 ポイント悪化し、非製造業では▲35.9％と+1.1 ポイントの改善となった。
全産業の先行き21 年10～12 月期、さらに22 年1～3 月期にかけては、前回予測よりも改善ペースは鈍化傾向にあるが、「悪化」超幅が縮小する見通しとなっている。
② 売上高の21 年7～9 月期実績は、全産業で▲35.7％と、前回調査に比べ+2.3 ポイントの改善となった｡前回調査に比べ、製造業では▲35.4％と+7.3 ポイント改善し、非製造業では▲35.8％と+0.5 ポイントの改善となった｡
全産業の先行き21 年10～12 月期、さらに22 年1～3 月期にかけては、前回予測よりも改善ペースは鈍化傾向にあるが、「悪化」超幅が縮小する見通しとなっている。
③ 収益の21 年7～9 月期実績は、全産業で▲28.5％と、前回調査に比べ+7.9 ポイントの改善となった。前回調査に比べ、製造業では▲29.4％と+8.5 ポイント改善し、非製造業では▲28.2％と+7.7 ポイントの改善となった。
全産業の先行き21 年10～12 月期、さらに22 年1～3 月期にかけては、前回予測よりも改善ペースは鈍化傾向にあるが、「悪化」超幅が縮小する見通しとなっている。
④ 資金繰りの21 年7～9 月期実績は、全産業で▲12.5％と、前回調査に比べ+3.5 ポイントの改善となった。前回調査に比べ、製造業では▲12.7％と+8.4 ポイント改善し、非製造業では▲12.4％と+1.8 ポイントの改善となった。
全産業の先行き21 年10～12 月期、さらに22 年1～3 月期にかけては、前回予測よりも改善ペースは早く、「悪化」超幅が縮小する見通しとなっている。
⑤ 商品在庫の21 年7～9 月期実績は、全産業で▲10.8％と、前回調査に比べ「過大」超幅が+0.6ポイント縮小した。前回調査に比べ、製造業では▲13.6％と▲1.2 ポイント拡大し、非製造業では▲9.7％と+1.4 ポイントの縮小となった。
全産業の先行き21 年10～12 月期、さらに22 年1～3 月期にかけては、前回予測よりも改善ペースは鈍化傾向にあるが、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。

＜個人消費等＞
個人消費の動向については、現在の個人消費は、｢良い｣と回答した企業が3％であるのに対し、｢悪い｣と回答した企業は76％となっている。これを前回調査との比較でみると、「良い」は2%、「悪い」は82%であったのに対し、今回調査では「良い」は3%、「悪い」は76%であり、現在の個人消費については前回調査より若干好転となった。
先行き3 か月後の個人消費は、｢好転｣すると回答した企業が15％であるのに対し、｢悪化｣すると回答した企業は34％となっている。これを前回調査との比較でみると、「好転」は9%、「悪化」は49%であったのに対し、今回調査では「好転」は15%、「悪化」は34%であり、先行きについても前回調査より好転となった。
今後の業況に好影響を与える要因については、製造業・非製造業ともに、「個人消費」を挙げる企業が最も多く、次いで「原材料・燃料価格」が挙げられている。
今後の業況に悪影響を与える要因については、製造業では、「原材料・燃料価格」を挙げる企業が最も多く、次いで「個人消費」が挙げられている。非製造業では、「個人消費」を挙げる企業が最も多く、次いで「販売価格」が挙げられている。合計では、「個人消費」を挙げる企業が最も多く、次いで「販売価格」が挙げられている。
景気後退への対応策については、製造業では、「原材料費の引下げ交渉」、「在庫の削減」を挙げる企業が最も多く、次いで「人件費の削減」が挙げられている。非製造業では、「人件費の削減」を挙げる企業が最も多く、次いで「原材料費の引下げ交渉」が挙げられている。合計では、「人件費の削減」を挙げる企業が最も多く、次いで「原材料費の引下げ交渉」が挙げられている。
関心がある新規事業分野については、製造業では、「環境関連事業」を挙げる企業が最も多く、次いで「農業」が挙げられている。非製造業では、「環境関連事業」を挙げる企業が最も多く、次いで「その他」が挙げられている。合計では「環境関連事業」を挙げる企業が最も多く、次いで「その他」が挙げられている。
新規事業の取得方法や拡大策については、製造業・非製造業ともに、「自社での事業部門の立上げ」を挙げる企業が最も多く、次いで「他社との業務提携・共同開発」が挙げられている。
当行への期待については、製造業・非製造業ともに、「資金面での対応」を挙げる企業が最も多く、次いで「提携先の紹介」が挙げられている。

＜経営上の問題点＞
経営上の問題点については、「売上不振」を挙げる企業が最も多く、次いで「他企業との競争激化」と「製品価格低下」が挙げられている。
問題点ごとの傾向としては、「売上不振」と「他企業との競争激化」を挙げる企業が引き続き多く、今回調査では各々60%前後を占めている、また「製品価格低下」が増加傾向となっている。20/9の調査まで最も多かった「原材料値上がり」が減少傾向となっている。