先般は、再度福岡を強化するとしたものの、企業にあっては不況から資金ニーズも低く、福岡銀行や西日本シティ銀行が火炙りにしている不動産業界にしか、その道はなさそうである。福岡の新興デベロッパーは、今でも実力者がいるが、資金供給が受けられず、歯ぎしり状態が続いている。ジャブ程度でも不動産開発業界への融資を解禁すべきではないのだろうか。同行には不動産業界や福岡七社会に対しての実力者もいる。

＜業種別貸出状況推移＞
同行は、製造業に対する融資は増加しているが、09/3期に大口貸付でもあったと思われ、10/3期には微増にとどまっている。建設業は10/3期、官民とも仕事が減っていることから、融資残が減少している。不動産・物品賃貸の融資は、一見増加しているように見えるが、サービス業であった物品賃貸が2010年期より、不動産業と一緒になったため増加しているようになっている。同行では、東峰住宅・アーサーを07年期までに片付けており、08年から10年期までほぼ変わらず。
リース業等の物品賃貸業は、本来金融業に組するものであるが、金融庁は不動産業単独の融資残を世間に知らせたくないため変更させたものと思われる。
次表でも分かるように同行も地方企業への積極的な融資は抑え、県や市町村向けの融資を拡大させている。お金で県市町村を麻薬漬けにしている。(県市町村は限られた資金内で執行しなければ、合理化や効率は限られたものとなる)

＜金融円滑化法による申込状況＞
どこの銀行も6月分を発表しているが、佐賀銀行は3月までしか発表していない。金融庁も6月までの分を発表しており、同行は追加して発表すべきであるが発表しない。そうしたことが嫌われる要因にもなる。

＜総資産の儲け度・活用度＞
高過ぎれば高金利での貸付が多いことを意味する。
筑邦銀行の貸出平均金利はかなり高いようであるが、佐賀銀行は同行のお隣さんであり、同行の優良お得意先に仕掛けるのも面白いと思われる。(連結)

山口FGの1.988%は低過ぎるようであるが、しっかり儲かっており、経営効率がよいのであろう。同行は北九州銀行の設立も着々と進めており、こうした低利での融資は北九州の企業・市民にとって喜ばれるものとなる。早期の開業が待ち望まれる。