生え抜きの宮脇雅俊氏が現在の頭取であるが、大蔵官僚出身の藤原(前)頭取が07年6月退任してからは、同世代の取締役を殆ど振るい落とし、若返りを図ったとして我が世の春を満喫しているようだ。当分宮脇頭取体制は続くと思われるが、なかなか権謀術数には優れているお方のようである。しかし、経営面は、資産の運用効率である総資産に対する経常収益率では、(07年6月頭取就任)ここ3年で0.72ポイント下落させている(1ポイントは234億円相当)。

＜金融円滑法の申込と実行状況＞
金融円滑化法による返済猶予申込みは来年3月までであるが、それまでに返済猶予措置が認められれば、かなりの期間(最長5年間)元本弁済しなくて済み、企業にとって資金繰りは大幅に楽になる。セーフティネット資金で借り入れた資金も対象であり、一般個人の住宅ローンも対象である。
同行への申込みの平均額は、全国平均より約1000万円少なく、中小企業向けの融資が如何に多いかを如実に表している。

＜業種別融資状況＞
十八銀行は、福岡銀行傘下の親和銀行のようにエゲツない地方公共団体(県市町村)への融
資拡大は、それほど増加させていない。しかし、親和銀行の動き次第では公金の取り扱いで不利になるケースも出でくることも考慮される(地方公共団体は借金を増加させることでますます自助能力を欠乏させるのみである)。
　小売・卸売業の貸付が大幅に減少しているが、それほど同業種が不況に苛まれていることになる。大型ショッピングセンターの進出や小泉政権による可処分所得の減少から生じた消費不況の影響も大きいといえる。
　建設業界は、土木主体の官庁工事が現象を続ける中、08年9月に生じたリーマンショックにより民間工事も激減しており、その資金ニーズが細くなっているものと思われる。また建設業者向けでも西海建設のように不動産投資事業を拡大していた融資先は、債務免除を受け、融資は限られたものとなっている。
　不動産事業者向けも、宅造開発がことごとく失敗しており、破綻したか、債務免除を受けているところが殆どで、一般の金持不動産会社へのオフィスビル建設投資などへの融資残が殆どになっていると思われる。
　製造業は、長崎市は造船の町であり、多くの下請先などへの密着融資が多いものと思われる。同社は三菱重工の元取締役常務を社外取締役に招聘するほどの間柄。

① 物品賃貸業はそれまで各種サービス業に入っており、その金額は大きな動きはないとして488億61百万円が想定され、2010年3月期の不動産・物品賃貸業の合算1420億07百万円から、その分を差し引いた場合、931億46百万円となり、不動産業者向け融資残は1000億円を割り込んでいることになる。その結果3ヶ年で350億円減少させている。

同社の決算書には監査役の印鑑がない。監査役を設置していないようであるが、人様のお金を預かる金融機関としては異常である(新商法で設置任意になっているが)。平戸での不祥事もあり、内部牽制制度が機能しているのか内部にあって日常チェックする第三者機関的要素を持つ監査役及び監査役会を設置しないのはいかがなものかと思われる。確かに監査委員会と称するものが同行には設置されている。しかし、委員長には社外取締役で同行に常駐していない南條氏が就任している(また、監査委員に斎藤元長崎大学長(医学部)も社外取締役としているが何もわからない)。宮脇体制もここまでやれば、無難に運営しようと体裁を繕い事なかれ主義でいようとも、福岡銀行谷・鬼木連合無敵艦隊に押し捲られ、何れ危ういものとなろう。