また同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめている。
　タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成19年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。

「平成２２年運動方針案」
（１）品格と活力あふれる日本
（２）未来を見据えた国づくり
（３）党組織の再生と活性化
　－の３つ。
未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。
成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教育」の実現とともに、日教組などによる偏向した教育現場を正常化させることなどを 盛り込んだ。
　外交では、日米同盟を「外交の基軸」として在日米軍再編の着実な実施を明記。北朝鮮問題では「拉致・核・ミサイル問題の包括的解決」が基本で、北朝鮮には「断固とした対応をすべき」とした
安全保障では自衛隊の位置づけを明確にするために９条など憲法改正や国際平和協力の一般法制定を記している。

コメント
　今の国民が求めているものを自民党は分かっていないのではなかろうか。国民は生活の安定を望んでいるのである。国民の大多数が属する中小企業の経営は不安定、大手は派遣切りや首切りを連発、税金は高くなったまま、そこに社会保障制度のためと消費税の増税、国民＝有権者を逆ナデするような消費税増税をブチ上げている。国民は増税の前に景気の安定的成長を望んでいるのである。
教育の荒廃は、日教組の問題もあるが、親の問題でもある。そして最大の原因はマスコミによる子供の人格形成時の操縦にほかならない。最近、少しは報道関係番組も多くなったが、吉本ファミリーが小中学生から大人まで作り上げている。影で視聴率しか考えないテレビ局、視聴率でしか評価されない情けないプロデューサーが操っているのである。既に長い間こうした時代が続き、そのまま世代間で繋がってしまった。アメリカでは宗教が最終的に修正してくるが、日本での宗教は葬式用の仏教しか存在せず、自立的な修正はなされない。自然体的な道徳さえもなくなっている。最近ではＮＨＫも視聴率欲しさに教育テレビまで吉本を出演させているのが現状。吉本とそれを先導する電通がメディアの中核テレビを牛耳り、洗脳している状態では、教育問題など改善しようがないのが実相であろう。
国の活力作りは、外需・内需問題の双方の発展を両立させなければならない。自民党の小泉-竹中政権下で、派遣業法による低賃金労働者の創出は、製造業等輸出企業には効果があったものの、国民に対しては一方で増税、勤労者世帯の可処分所得はずぅっと落ち込み続けている。その結果、大手企業の財務内容は大幅に改善されたが、国民は疲弊、百貨店やスーパーの売上高減少も歯止めがかからず、外食産業もこの間、客離れが続いている。　
派遣業法の緩和は、財界の思惑通り競争力を増したが、低賃金での雇用といつでも首切れる法律であり、その弊害がリーマンショック後極端に生じ、社会問題に発展、その結果衆議院選挙で大敗を喫したのである。
自民党は、これまでの時代を牽引してきたところでのこうした問題の総括をなしえず、新しい自民党といっても空論に過ぎず、明日の展望さえ見えてこない。若手が主導権を取ろうと目標の見えないところに、生活者たる有権者も反応さえしないものである。批判は簡単だが、生活者の視点がない政策では、参院選は戦う前に負けているといえよう。
衆院選の民主のように、まずは選挙に勝つ政策が必要である。