福岡県は、福岡市を中心にファンド資金が大挙して入り込んでいたため乱造され、不動産ミニバブル崩壊の反動が大きく-46.6%減と半減している。これはオフィスビルの空室状況でも判明している通り(福岡都心部の空室率15.38%、内新規物空室率43.17%12月末)、投資用ﾏﾝｼｮﾝ等の購入者が一挙に減じているためである。
もっと深刻なのは分譲ﾏﾝｼｮﾝ、前年比-52.2%減と半分以下、それも下半期の下落率が目立つ(上半期-38.6%、下半期-66.2%)。原因は、不況も関係しているが、これまで需給バランスを無視して供給してきた祟りもある。当業界は、調整能力などなく、ここ数年積水ハウスなど金を持っているデベロッパーほど最後まで開発の手を緩めなかったことに起因している。