アイコン 平成21年の住宅着工件数分析①/九州の住宅着工件数/全国平均比較

九州における住宅着工件数は、全国平均より5.1ポイントも低い-33.0%となっている。中でも大きく下げているのは、福岡県・大分県・鹿児島県の3県であり、何れも-30.0%を超えている。一方全国平均より、落ち込みが少なかったのは長崎県、熊本県となっている。
 使用目的別に見ると、持家(戸建)が、全国でも-10.6%、九州でも-10.0%と落ち込みは少なく、不況の影響を受けている中にしては堅調である。しかし、貸家は、投資用マンションが不動産ミニバブルの崩壊を受け、資金が回転せず、ディックス・クロキ、シックスの破綻のように大きく影響を受けた。アパートにしても金融機関の投資用資金の貸し出しを渋っていることから大きく減じている。さらに分譲マンションとなると半分以下の-57.2%と建たない状況が続いている。

住宅着工件数/09年の全国平均落ち込み-27.9%比較
 
合計
戸建(持家)
貸家
分譲マンション
分譲戸建
全  国
-27.9
-10.6
-30.8
-58.0
-21.2
福岡県
-38.5
-10.5
-46.6
-52.2
-17.4
佐賀県
-28.1
-7.3
-33.7
-100.0
-44.2
長崎県
-16.9
-13.7
-9.5
-61.1
-31.7
熊本県
-21.5
-7.2
-36.7
24.9
-20.3
大分県
-38.8
-14.7
-44.2
-82.7
-27.6
宮崎県
-28.3
-13.1
-33.6
-74.2
-27.9
鹿児島県
-33.5
-5.4
-41.0
-87.6
-13.2
九州(沖縄除)合計
-33.0
-10.0
-40.8
-57.2
-21.6
沖縄県
-4.5
2.3
9.5
-69.5
11.0
東京都
-31.0
4.0
-24.7
-56.4
-23.9
首都圏
-29.3
-5.5
-24.2
-60.2
-22.9

[ 2010年2月 1日 ]
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