神戸市のイカンとこは、こうした土地を市土地開発公社に取得させていたことである。それも市の条例では８千万円以上の財産取得には議決が必要だが、１万平方メートル未満の土地は免除される規定があり、駒切れにして「公有財産の購入費」の中に含めて予算計上してきたという。公社は金融機関からの借入で買収資金を調達しており、神戸市は９５～０５年度にかけ、160億84百万円の買収土地代に金利や経費を上乗せ、一般会計から総額２２０億12百万円を支出して分割購入していた。議会軽視もはなはだしい。取得が公社のため、議会に対して報告されていなかった(実際は市が隠蔽していたのであるが)。
特に全国の土地開発公社は官が主導してバブルを演じたものの、全国自治体の殆どの土地開発公社が現在借金まみれの左前になっている。

最近ではそうした第3セクターの公社方式ではなく、独立行政法人というすばらしい名前の組織が全国自治体で流行りとなっている。当然勝手気ままに運営され、議会の承認なども必要ない一任勘定の組織である。天下りをまた増やす新組織体でもある。
組織を分散させれば、その組織には総務や経理も必要になる。市のこうした外郭団体は、市や外注先に管理を集中させコストを下げることもしていない。公社や独立行政法人などは、市民を代表して行政をチェックする議会の監視を外す目的にも使用され、治世者の単なる隠れ蓑の団体となる場合が多い。民主党政権の仕分劇場では独立行政法人の多くが槍玉に挙げられたほどである。

福岡市の場合、吉田市長は、効率化をはかるためなどと称して美辞麗句を並べ、アイランドシティに驚愕の投資を行って「こども病院」を建設する、その後は議会監視の目から遠ざけるため、既存の市民病院を含め4月から独立行政法人組織で運営する事を既に決定している。　
財政問題など無視した開発好きな議会の議員さん対策に、公約違反を堂々と行い新こども病院を作るようなお坊ちゃま市長は福岡市には要らない。