アイコン 官製談合の巣窟となった総合評価落札方式を(程遠い)改善/国交省

国交省の直轄工事における入札契約制度に関して、平成22年度の予算執行から、総合評価落札方式の技術評価に関する透明性を向上させるとともに、民間企業の技術力による競争を促進させるために、以下の3点について改善策を講じることにしている。  

1.<改善策1>総合評価落札方式における技術提案の評価結果については、その点数の公表に   
加えて、具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知する。
2.<改善策2>この通知に対して、提案企業から疑問点等を問い合わせることのできる専用の
窓口を 各地方整備局に新たに設置する。
3.<改善策3>工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、過去の実績の工事量*による
設定は 行わず、総合評価落札方式の技術評価における施工能力の評価として行う。
 *例えば橋梁の長さ(何m以上)、舗装の施工面積(何㎡以上)、盛土・切土の施工量(何立方
メートル以上)等 

改善策2において、業者名を名乗る必要があろうから、後で業者間で問題になる可能性がある。(秘密性の確保が担保されているのか)

総合評価制度における落札業者の提出内容をまだ開示していない地方公共団体が山とあり、そうした非開示の是正が国交省としては必要であろう。
どんなに奇麗事を言っても総合評価制度で助かったのは、政治家(議員)及び政治家に癒着した業者でしかない。
総合評価制度による官製談合で問題となった地方公共団体では、その後いきなり事なかれ主義に陥り、大手ゼネコンばかりに発注するケースも見受けられ、関係ない地元業者が嘆いているところもある。総合評価制度そのものを見直す必要があろう。
 

[ 2010年3月 9日 ]
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