08年９月、博多港開発は、都市綜研インベストメントと約９億１0百万円でアイランドシティの土地の売買契約書を交わしたが、都市綜研インベストメント側が、開発資金の調達ができなくなったとして、当契約をキャンセルした。しかし契約条項に「債務不履行による解除の場合、売買代金の20％相当額の違約金支払い義務」ありと明記されているものの都市綜研インベストメント側から違約金が支払されないままとなっていた。　
博多港開発は、都市綜研インベストメント側に対し、違約金の支払を求めていたが、支払われず提訴したものである。
都市綜研インベストメントは、統・・・との関係も噂され、丸美事件でお馴染みの平河法律事務所の方々も関係が深いとされる。
福岡市=博多港開発は、相手が相手だけに丸め込まれず和解せず、140万人の市民を代表してキチンと違約金を回収することである。