アイコン 高島市長の鳴物入の調査委員会、こども病院資料患者代表らに渡さず

福岡市のこども病院の人工島移転を再検討するとして当選を果たした高島市長。調査委員会のメンバーの一部を市民から公募するなど、早速「こども病院移転計画調査委員会」を発足させ、第1回目の会合を1月30日に持った。それも委員長には北川正恭早稲田大学大学院公共経営研究科教授が就任してもらっての委員会会合であった。
しかしながら、残念なことに事務局が、意図的に会合資料の一部を患者家族団体代表の佐野委員や、公募した市民委員2人には渡していなかったことが判明。マスコミがこのことを大きく取り上げたことから事務局は、急遽HPでお詫びの文章を掲載するとともに丸秘の印が押してある資料まで掲載している。

市民感覚のなくなった役所の人間の勝手な判断は、市民には通用せず、こうした問題は、その事務局の責任者である吉村部長に全責任があるといえよう。

 若き高島市長が、開かれた市政を目指し、当該会議をネットで生中継するという力の入れように対して、泥を塗る市役所の職員たちである。
 
吉田(前)市長が職員とグルになり、こども病院の建設費用をコンサルが提出した価格より、1.5倍も高い価格にして、市議会に諮り了承された。しかし、1.5倍になった経緯が、なんと職員がゼネコンに対して資料も渡さず電話で尋ねた結果の価格であることが判明。そのゼネコンとのやり取りのメモさえ職員は処分してしまっていた。市民がメモは公文書であるとして裁判に訴えたもしたが、裁判官のおかしな判決で市側が勝訴したという経緯がある。
 
福岡市の造園業界の会長の息子氏が、福岡市の造園課に勤務していることに対しても、何も感じない市役所のお偉いさんたち。倫理規程以前の問題ではないのだろうか。
 

[ 2011年2月 1日 ]
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