新築ビル27.97％の空室状況が、昨年9月の54.84％や2月の15.30％からかなり減少しているように見られるが、これは数字のトリックで、新築ビルが完成して1年経過したことから、カウントが既存ビルに組み入れられたことによるもの。そのためそうした新築物件の既存ビル算入により、既存ビルの空室率が逆に悪化しているのである。
地区別には、博多駅前地区の17.19％、博多駅東14.67％、呉服町の15.73％、博多駅東14.67％、天神14.87％、大名赤坂が14.23％となっている。
新しいオフィスビルでは、半年間とか1年間無料とかしており、需要と供給のバランスが狂ったままである。こうした現象は不動産ミニバブルでビルが完成してくる07年から一挙に増加しており、リーマンションクでバブルは終わりを告げたものの、工事に入っていた建物が09年完成してきていた。バブル崩壊はいつもピークの時に襲ってくることから福岡の場合は特に深刻となっている。
福岡都心部の空室率は、東京8.75％、大阪11.0％からしてもダントツであり、ビルの中が歯抜け状態になっていることを示している。
家賃は、原価コストが金利（ファンド資金）となる新築ビルは、坪1万円から1万2千円程度（1年間無料などもある）、既存ビルは以前から1万円前後の小幅な動きとなっている。
三鬼商事のデータは、福岡都市部（対象：博多駅周辺、呉服・渡辺通り、天神、大名赤坂のビジネス地区）の既存ビル581棟、新築ビル6棟の計587棟を分析したものである。

来春には新博多駅ビルが完成するが、大型工事はほかに電気ビルだけである。ゼネコン対策上も九大教養部跡地（六本松）の前倒し再開発が望まれるところである。
（大型工事では、オフィスではないが東区千早の大林さんの現場が大物である）