建設投資は、国の10年度予算で公共事業関係費が大幅に削減されたことを主因に、引き続き減少すると予測。政府建設投資は▲18.3％減の15兆69百億円と大幅に落ち込む見通し。
民間住宅投資は、贈与税の非課税枠拡大や住宅版エコポイント制度などの住宅取得支援策の導入に一定の効果があるとして増加を予測。しかし、所得・雇用環境の大きな改善が見込めず、住宅着工戸数も80万戸台の低水準で推移予想して2.1％増の12兆92億円にとどまる見込み。民間非住宅建設投資は▲5.2％減の9兆90百億円で、76年度以来の10兆円割る見込み。
住宅着工戸数の予想は、持家が6.9％増の30.8万戸、貸家が7.4％増の33.3万戸、分譲が11.8％増の17.8万戸。
以上、建設経済研究所がモデル試算した「建設投資の見通し」による。