同社の上下水道部門は、公共投資の縮小により引き続き厳しい状況が続いているが、選別受注の徹底による採算確保とシェア拡大を図るとともに、業務改革活動による生産性の向上ならびにコスト競争力の強化へと注力してきた結果、受注高については143億77百万円（前期比4.0％増）となり、売上高については140億63百万円（前期比4.7％増）となったとしている。