同社は、ユニファイド・パートナーズ（野村證券子会社）が40％の株を持つ、再建途上の住宅メーカーである。しかし、リーマンショックも生じ、市場環境悪化で業績は今一つ。明るさが見えてきている東日本ハウスのようにはいかないようである。そのため同社は145名の希望退職者を募っていたが、18日141名が応募したことを発表した。これまでの社員は1110人（連結1284人）。
経営数値から経営を立て直すことも可能であろうが、同社のように強みが、昔のように殆どないハウジングメーカーへの適用は限界があると思われる。同社に強い商品を持たせることや効果的な営業強化をどう図るかが問われている。
世の中、市場環境が少し上向きに転じている中で、どうも同社の経営陣は、野壷に嵌るような縮小均衡型を追及しているようである。営業の野村といわれる野村證券も、同社をハウステンボスと同じようにしないでもらいたいものである。