アイコン 5月の住宅着工戸数/分譲マンション過去最低記録 前年比▲31.5%減

世の中、ギリシャがどうの、中国がどうのと言いながら、株価はまた世界で急落、国内の完全失業率も増加に転じ、景気指数も悪化している。その上、市川房江さんのようには主義主張もない権謀術数だけに優れた菅さんが首相になり、「政治は国民のために」と嘘の選挙戦術だけで圧勝した民主党政権に踏ん反り返り、早速消費税増税では国民も信用する宛がなく、先々の生活防衛計画に必死、住宅を建てる意欲も削がれているのが現実である。そうしたなか発表された5月の住宅着工件数は、次の通りである。

 平成22年5月の住宅着工戸数は5万9,911戸、季節調整済年率換算値で73万7千戸と低い状況が続く。
・依然として厳しい雇用(完全失業率5.2%、4月より悪化)・所得環境等により、当面、予断を許さない状況が継続すると見込まれることから、今後の動向を十分注視していく必要がある。
①(持家・戸建)
おおむね横ばいで推移している(前年同月比4.8%増、季節調整値の前月比2.9%増)。
②(貸家・AP・賃貸マンション)
雇用・所得環境等が依然として厳しい中、足元では弱い動き(5月として過去最低の水準。前年同月比13.5%減、季節調整値の前月比10.3%減)。
③(分譲マンション)
雇用・所得環境等が依然として厳しい中、再び前年の水準を下回った(5月として過去最低の水準。前年同月比31.5%減)。
在庫調整局面が継続しており、需要動向、資金調達環境等も影響し、新規着工が抑制されているものと見られる。また、本年5月の大規模物件の着工が、昨年に比べて大きく減少したことも影響した。
以上、国交省が発表した内容である。

 

消費税5%増税で捻出される資金は11兆円、法人税減税で9兆円が吹き飛ぶという。2兆円ではたかが知れている政策しか打ち出せない。どっかの党が言っているように国会議員数の半減や公務員の定数30%減などを実行することと同時に、消費税増税ならば国民も納得できようが、天下り体質や利権体質へのメスなども放置、また仕分け劇場でお茶の間を濁す、それを見過ごすほど国民はバカではない。次の衆院選(解散でも3年後でも)では大敗に帰するであろう。またその時には選挙命の小沢もいない。住宅着工件数は、そうした国民の将来に対する懐具合とモチベーションが住宅購入や転居に左右し、決定されるる。
 

[ 2010年7月 1日 ]
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