国交省のネガティブ情報は、同省のホームページで閲覧することができるが、各県や建設省の出先機関が、こうした処分情報の提供を行う際、メールで送っているのか、郵送しているのか知らないが、こうした情報はタイムリーに掲載してこそ、消費者や取引先に価値がある。
もしも、大内田建設が悪者であった場合、6月25日（29日明らかになる）以降、それを知らずに建築工事の契約を結び、着手金なり、契約金なり取られ、工事できないとしてその後返金もされず、自己破産でもかけられたら、破産の一般債権になってしまう。全く福岡県庁の輩は県民視線になっていない。 

情報開示が消費者目線で強く求められているが、福岡県は麻生知事が全国知事会の会長になるまで全国ワースト1（オンブズマン調査ランク）が定席であった。現在でも30位前後である。こうした悪慣習が生きているのか知らないが、膨大な費用を使ってホームページを福岡県は県民に開示しており、指名停止は即掲載されるにもかかわらず、もっと重要な建設業の取り消し処分を掲載しないとは、おかしな話である。
福岡県の建築指導課のこうした対応に、国交省の担当官もあきれ返っている（県庁建築許可担当者や国交省の担当官の名前は伏せた）。

大内田建設の破綻に至る経過は、これまで4回シリーズで掲載している。