また十八銀行も同70%減らし、2005年期245億円の融資残が、今では72億円まで減少している。
　漁業関係では、不況による魚価低迷で、破綻する養殖業者も全国では多くなっているが、長崎県経済を支える水産業界を親和銀行(福岡銀行G)は捨てているようである。
　そこに地元金融機関と産業再生のあり方が問われているともいえる。
　長崎県の漁獲高は1990年2,259億円、2007年1,033億円(2001年からほぼ同額推移)。2000年までの10年間で漁獲高は半減している。水産加工の売上高が別途。
　金子漁業が、不動産投資などに走らず、漁業に絞り、業界をリードしていたら、長崎県の水産関係の売上高はもっと上がっていたと思われる。源さんはそれほど実力があったが、不動産とテレビが好き過ぎたようで業界全体をダメにした。 

＜漁業関係融資残高比較＞

長崎の2大銀行は、地元漁業関係者に対する融資残を5年間で2割まで減少させている。
ここまで減るとは、金子漁業関係で産活法適用会社やホテルや真珠、清算させられた金子漁業本体などの不良債権処理を親和銀行を主に両行はもっぱらやっていたようである。こうした結果を踏まえ水産業界全体に対して融資基準を上げており、情けない。