これらの富裕層はすでに中国国内に複数の不動産を保有しており、リスク分散のために日本での不動産投資を望んでいる。また、日本の不動産購入ブームで一役買っているのは、08年に大ヒットした中国映画「狙った恋の落とし方（原題「非誠勿擾」）」。映画の舞台となった北海道が、その自然の美しい風景で中国人を魅了、北海道で別荘を持つことが憧れの的となっているというのである。
そこに目を付けたのが家具販売大手のニトリ、子会社で広告業のニトリパブリックが、北海道千歳市に中国人富裕層向けに別荘を建設。　別荘は、庭付きの2階建て、広さは380平米。リビングルームなどに親会社ニトリの家具やインテリアを配置、土地代を含め2800万円から3500万円で売り出している。当分譲地の完成予定は7月、内4月完成した17棟は完成前から完売しているという。ニトリの総事業費は約6億5,000万円。　
同社によると、現在も富裕層からの引き合いが多くあることから、最終的には500棟から1000棟を企画しているという。
なお、ニトリでは、「非誠勿擾」の映画国内配給権も取得している。中国の富裕層が北海道に別荘を持ち、夏は避暑に、冬はスキーに訪れるケースが当たり前になってくる可能性が高い。

中国人富裕層が日本の不動産に目を向けた背景には、
①中国では土地は国有財産であり７０年でその「使用権」が切れること
②中国不動産バブルがいずれはじけるとの認識
③政治体制への不信感で、資産を海外に分散したいこと
④距離が近く、気軽に行き来できること（直行便多）
⑤日本の不動産価格の下落で、今は買い時との判断などが挙げられる。　
ただ、中国人にとって日本には投資移民ビザの制度がないため、日本で不動産を購入しても、いつでも来られるわけではない。一方、富裕層の一部は税金逃れのために日本の不動産に投資。その中には、政府幹部らが不正に入手した資金を海外で蓄える手段として、日本の不動産に投資している場合もあると見られている。

本年5月には、150名あまりの中国人観光客がチャーター機で済州島に入り、滞在期間中に総額1.8億人民元(約25億円)の不動産物件（58件）を購入したという。物件の坪当たりの平均価格は約6.1万元(約90万円)である。
これほどまでに投資意欲があるのならば、地価が下がった東京23区内の不動産を購入した方が、間違いないといえようが・・・。
以上、中国報道の情報を入れながら記載した。