小野塚印刷㈱の破綻 解説
会社名:小野塚印刷㈱
所在:新潟市西区善久699
代表:小野塚宏基社長、小野塚金吾会長
設立:1969年7月
資本金:2000万円
株主:小野塚金吾36000株、小野塚トシ3200株、小野塚宏基800株
業種:商業美術印刷、フィルム印刷、特殊印刷、新製品企画デザイン、WEB制作、広告代理業ほか
従業員:57名
取引銀行:第4銀行(大野)、新潟信金(大野)、商工中金(新潟)ほか
既存の仕入先:田村紙商事、大日本インキ化学、コダック、ヤマトヤ商会、T&K東華ほか
既存の販売先:フジ・クリエイティブセンター、システムコミュニケーションズ、山﨑製パン、新潟伊勢丹、新潟県庁、新潟日報事業社、新潟県信用保証協会ほか
売上高 | 利益 | |
2005年6月期 | 706,000 | -37,968 |
2006年6月期 | 772,000 | 14,494 |
2007年6月期 | 830,000 | 10,473 |
2008年6月期 | 7億円前後 | 赤字 |
2009年6月期 | 7億円前後 | 債務超過 |
2009年6月期 | 6億円 | 債務超過 |
同社は1969年7月に設立された商業印刷業者。新潟県の認定印刷業者として、商業印刷を主体に広告代業へも進出、その後もバリアブル印刷、HP制作なども手がけ、ピークの2000年6月期には年商約10億円を計上。一方、以前から障害者を積極的に採用していたことで知られ、他社に先駆け工場や設備を身障者対策施設にしていた。92年にはモデル工場として労働大臣賞を受賞するほどであった。
しかし、印刷業界は過当競争が続いき、最近は不況で受注が減り赤字状態が続き、債務超過に転落していた。また主力取引先からの受注が大幅に減ったことも資金繰りに行き詰りを生じる原因となった。
民事再生をかける手もあったが、代表者一族は先行きが見通せないことから自己破産を選択した。メイン銀行の第4銀行もあまり相談に乗らなかったようである。
民事再生をかけ、工場施設を引き継ぐ第3者に譲渡すれば、社員も少しは路頭に迷うこともなかったと思われるが、社員をかえりみない経営者の勝手な判断での自己破産である。
工場施設が使えるならば、石田芳博弁護士(電話025-224-1110)や今後決定する破産管財人と協議して、工場施設を第3者に譲渡することも考えられる。どうせ銀行は債務超過状態になっていたことから、引当金を積んでおり、焦げ付いたとしても保全されており、痛くも痒くもない。第3者への譲渡は社員の再雇用を条件に限りなく安い価格で担保を外してもらうことである。
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