同社は１月２４日、京都地裁から自己破産の開始決定を受けた。破産管財人には三野岳彦弁護士（京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル５階、京都総合法律事務所、電話０７５－２５６－２５６０）が選任されている。
　同社は、昭和５１年１２月に大阪府寝屋川市で創業、昭和62年５月に枚方市に本社工場を移転開設、平成元年12月門真工場を開設、平成10年５月現在地に本店を移転、平成16年５月に八幡市内に第２工場を開設した。同社代表は機械好きのようで、高精度ワイヤー放電加工機ＤＷＣ１５０ＳＺ、高精度マシニングセンターＶ５５（牧野フライス製）、高精度マシニングセンターＶ３３。３Ｄ・ＣＡＤ／ＣＡＭ・Ｎｅｏ Ｓｏｌｉｄｅ、高精度マシニングセンターＭＥＧＡⅢなど高性能機械を導入していた。　
しかし、売上高は２００８年３月期７億円台、2010年期にはリーマンショックの影響もあり、3億5,000万円にとどまっていた。
当然、第2工場の開設のための借入資金や機械類のリース負担などが経営を圧迫、一方材料費の高騰などもあり、採算も割れ続け、2010年期には1億1000万円の赤字も露呈して債務超過に陥り、経営危機に陥るなか、業況の改善も見られず、今回の事態に至った。
売上高が半減するほどのリーマンショックの影響であったが、元々借入依存体質にあり、新工場建設などが経営の足を引っ張った。