7月の住宅着工件数の状況　分譲マンション37.5％増

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平成２２年７月の住宅着工の動向
・７月の住宅着工戸数は68,785戸（前年同月比4.3％増）、季節調整済年率換算値で77.2万戸（前月比2.9％増）。依然として低い状況が継続している。
・依然として厳しい雇用・所得環境等により、当面、予断を許さない状況が継続すると見込まれることから、今後の動向を十分注視していく必要がある。
コメント：民主党不安政権により、最悪期より少しだけ脱出した感のある住宅業界に、逆に冷や水を浴びせ続ける可能性が高い。政権取って1年になるが、国民に対して不安を解消させる政策がまったく取られていない。

（持　家）
おおむね横ばいで推移している（前年同月比４.４％増、季節調整値の前月比０.９％増）。

（貸　家）
７月単月としては、季節調整値の前月比でやや持ち直したものの、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続（前年同月比５.９％減、季節調整値の前月比５.６％増）。

（分譲マンション）
７月は前年同月の水準を上回ったが（前年同月比３７.５％増）、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、依然として平成20年以前の水準を大きく下回っている。前年同月比を押し上げているのは、近畿圏（1397戸、95.9％増）と九州（625戸、154.1％増）である。
在庫調整局面が継続しており、需要動向、資金調達環境等も影響し、新規着工が抑制されているものとみられる。

コメント：分譲マンションの在庫調整局面はアウトレット化もありかなり進んでいる。問題は、将来不安から消費者マインドが冷えた需要と金融機関の貸し渋りによるデベの資金調達難により開発できない状況が、住宅着工件数を停滞させたままとしている。

[ 2010年9月 1日 ]