また平成22年９月10日に同行が東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、同行からの保証料及び手数料の入金の見込みがないことから未入金分を当事業年度において計上しないこととしたため、保証料は前期比15.9％減の824,424千円となり、保証事業における受取手数料は前期比8.5％減の202,361千円。一方、融資事業における商業手形割引事業は、実行金額が前期比151.9％増の14,007,833千円と大幅に増加した結果、受取割引料は前事業年度比％242.3増の323,268千円となった。
北九州市の手形割引業のアプレックが前身。ＮＩＳグループから日本振興銀行グループ入りし、保証業務を主軸に転換していた。

仲良しの西京銀行が資金スポンサーに付かない限り、事業そのものが厳しい。
もともとの同社の事業である商業手形割引は換金性があり取扱高は拡大できようが、同社は商工ローンに慣れ親しんでいたことから、そのノウハウも畑田常務から消え失せていよう。
セーフネット資金の返済まで面倒見た金融円滑化法により、不況の割には倒産が少ないが、申請した企業の新たなる資金調達は難しく、景気が回復しない限り、倒産は徐々に増加していく。