鉄鋼事業は、国内建材分野など一部需要分野では低迷が続いており、また中国をはじめアジア全般では減速感が出ている。加えて、国内自動車の補助金制度終了による反動減や急激な円高による影響といった懸念材料もあり、不透明な状況にある。しかし一方で中国の需給バランス改善の兆しもあるなど、年明け以降の回復が見込まれる。このような環境の下、同社は対前年度では生産・販売数量は増加する見込みであり、現時点での見通しでは、経常利益は2,000億円と前期に比べて増益となる見込みである。