海砂採取許認可区域について、長崎県は平成１４年１１月の佐賀県との協議で合意したとの立場だが、佐賀県は平成２０年まで異議は唱えていなかったが、同年１１月以降、「協議は継続中で、合意はしていなかった。」と主張している。
中村知事はこの日の定例会見で、許認可区域について、福岡県とも合意文書は作成していないが、協議で合意しており問題は生じていないと強調している。
「佐賀県が十分に認識している中で、一切反論もこなかったという経緯がある。『なぜ今ごろ』というのは私どもの一番の疑問」と述べた。
佐賀県の合意文書がない許認可が無効とされた場合については「大変な問題になる。具体的な実例が数多く生じてくると思う」と懸念を示している。
【平成２２年１０月２９日；長崎新聞より】

既に玄界灘周辺海域の環境破壊は大変深刻な状況になってきております。具体的な漁業への影響も実例が数多く生じております。海砂採取の総量規制の更なる見直しは喫緊の課題だと思量致しております。

編集部・・・・中村知事が心配している「大変な問題になる。具体的な実例が数多く生じてくると思う」とは海砂採取業者の倒産とか、海砂採取業者からの損害賠償等のことだろうか、本誌に届いている資料を精査しているが、有明商事（長崎県）など一部の許認可については許認可そのものが長崎県の要綱違反の疑いが濃厚である。それに有明商事は長崎県の海砂で既に十分に財を成しており、損害賠償は認めがたい。逆に長崎県民の財産である海砂を不法に採取していたのが証明されれば、有明商事に長崎県が損害賠償を起こすのが筋というものである。