長崎県全体で３００万立方の海砂採取が総量として認められているが、実際は約２０％オーバーの約３６０万立米が採取されている。その内約６５％が壱岐海砂で１９５万立方採取する事に成っているが約７０％もの長崎の貴重な海砂骨材が県外に持ち出されている。
この事をなぜ県は前回と前々回の海砂検討委員会に報告しなかったのか、砂利採取法、県条例、採取要網では海砂採取から陸揚げまでの規制がある。

現在貴重な海砂は建設骨材に用途が決まっているのにも関わらず、福岡県大牟田の海に貴重な建設骨材を約３０万立方バラまいているではないか。
このような貴重な建築骨材の用途を間違えて使うと水産県長崎の貴重な海域が大変な事になる。

現在裁判で争われている境界線問題で長崎県と佐賀県の境界線協議内容報告書について長崎県のこの内部通達作成担当者及び印鑑も押されてない。
佐賀県の内部通達は全ての担当部署の印鑑が押されている。長崎県の正当性が問われている。

次回の海砂検討委員会において慎重な審議をお願いする次第です。

なるほどですね。海砂は県民の国民の貴重な財産である。一部の漁協幹部や有明商事など悪質な違法業者の財産ではない。我々が先祖から引継ぎ、子孫から預かっている貴重な長崎県の海洋資源である。