丸美は、リゾートホテルを霧島（鹿児島）と菊南（熊本）、湯布院（大分）に中古物件を所有、こうした温泉には、丸美が購入する以前から日帰り温泉客の高齢者が多くいた。そうした温泉ホテルを丸美は高額で買収、また破格の回収費用を投じてリニューアル。その資金をリゾート会員制度を設け、調達する手法を取り、温泉利用客に販売した。温泉利用料無料、配布する宿泊券買戻しによる金利5％という金利もつき（1口200万円、実質利息1年目10％、2年以降5％）、多くの温泉客が購入した。
しかし、本業のマンション管理業務では高い評価を受けていた丸美であったが、素人の分譲マンション分野へ展開、投資用マンションも含め矢継ぎ早に開発したもののどれもこれも売れず、資金繰りに窮し、ホテル改装代もママならなくなった。そうしたところで編み出されたのが、リゾート会員券の大量販売や架空社債販売による資金調達であった。

当然行き詰まり、リゾート会員券や社債を購入した温泉客やマンションを管理していたマンション住民に多くの被害者が出た。こうしたことから九州全域の高齢者に被害者が出た。被害者は数千名に上った。経営者たちが逮捕されたが、警察も被害者の告発を受けた5県警の合同捜査本部となっている。
丸美の民事再生事件を扱う福岡地裁は、大手新聞社がトップ記事で丸美が架空会社の社債を販売した事実を証明していたにもかかわらず、また被害者が同社及び金丸代表らを警察に告発していたにもかかわらず、粛々と民事再生を進行させた。裁判所はこうした犯罪に完全に利用、いや被害者から見れば犯罪へ加担したものであった。
金丸らは、民事再生の申請後、自らの都合がよいように、申請当時の申請代理人の弁護士（破綻直後の債権者説明会では、申請弁護士らは、債権者の前で金丸代表らを土下座させた）を首にして、わざわざ東京のかの有名な平河法律事務所（ロッキード裁判など）に交代させた。平河法律事務所は、大弁護団を編成して、当然ながら田舎の福岡地裁が選任した弁護士の監督員や当該の裁判官らを飲み込んでしまった。
同社による債権者説明会に、債権者から委任状を貰い参加したが、「架空会社の社債を販売した丸美は犯罪者である」と追及したところ、平河法律事務所の弁護団は「犯罪かどうかは裁判所が決定すること・・・」と逃げ、民事再生を進めていった。その間に金丸は自己破産するという徹底振りで被害者に対応した。
平河法律事務所は、当然犯罪かどうかを争う司法事件は、民事再生事件とは全く異なるところで司法判断される事件と百も承知で、当犯罪事件を民事再生事件から隠蔽し、民事再生を貫徹させていったのである。
民事再生や破産でも、こうした犯罪者や犯罪会社を、法律により保護してしまう現行の法制度そのものも欠陥であるが、その欠陥法律により、大弁護団は債権者に帰すべき会社資産から多額な弁護士報酬を得、犯罪者である丸美および金丸らを擁護したのであった。
それを阻止できる立場にある監督員の弁護士がいたが、平河法律事務所の前では屁のツッパリにもならなかった。
今回の民事再生事件は、彼らが逮捕されたとしても民事再生や破産は犯罪者の思惑通りに進展するというとんでもない法律に、世間知らずの裁判官により変質させてしまった。 

丸美の問題では、同社がグリーンシート市場に上場していた時、こうした架空会社の社債が販売されており、その旨、証券取引等監視委員会に対して、調査するよう破綻直後に依頼したが、一切調査もしなかった。そうしたことも被害者の被害を大きくした一因となっている。金融庁も犯罪の加担者ということになる。

金銭被害事件では、被害者の最大の関心事は、犯罪者を裁くことではなく、まず、自らの被害金を如何に少なくさせるかである。民事再生という法の下に財産は散逸、これまでの会社を介しての個人的な隠し財産なども一切調べられず、法の下に理不尽にも被害者は泣き寝入りするしかないのである。
金丸の韓国にあるとも噂されている隠し財産を摘発せよ。

上記問題の架空社債の舞台は、丸美が大阪で開発した丸美堺筋本町ビルである。既に同ビルは売却していたにもかかわらず、会社登記もされていない「合同会社　丸美堺筋本町ビル」を発行人にして、丸美が社債を販売したものである。被害者の中には、その購入金額を振り込んだにもかかわらず、再三の要求にもかかわらず当該の証券を受け取っていない被害者も鹿児島にいる。やりたい放題の犯罪会社が民事再生を適用され、その後またやりたい放題であった丸美事件であった。