破綻状況：６月２１日事業停止、
事後処理：林裕之弁護士（大阪市北区西天満５－１－９新日本曽根崎ビル、電話０６－６３６４－２４１８）ほかに一任して自己破産申請の準備に入った。
負債額　：約４億円が見込まれている。

同社は、昭和５２年６月設立された給排水衛生工事や空調設備工事などの管工事業者。学校、病院、老人ホーム、事務所、工場施設、マンションなどの建築物件に対応してきた。以前はオフィス機器やオフィス家具の販売も手掛けていた。そうした過去売上高は２０億円以上を計上していたこともある。
しかし、国も地方も財政難に陥り官庁工事の発注が減ずるなか、官庁工事を主体とする同社への大きく、採算性が悪化していた事務機器販売の業務から撤退、最近では管工事主体の業務。平成２２年８月期には１１億円台まで売上高を落としていた。

ところが、本業の管工事も原材料が高騰し、採算性を悪化させ、実質赤字となっていた。そうしたなか、数件の赤字工事から、大幅な赤字となり、経営不振に陥った。そのため資金繰りも悪化、遂に支えきれず今回の事態に至った。
それにしても、平成20年期では約２億円の自己資本があり、少々の赤字では破綻もしないだろうが、これまでの財務内容に欠陥があったと思われ、新たな金融機関からの資金調達も限界にき、今回の事態に至った。