破綻状況　：５月１３日、大阪地裁に民事再生法の適用申請
申請代理人：小杉茂雄弁護士（大阪市北区西天満６－７－４大阪弁護士ビル４階、上原綜
合法律事務所、電話０６－６３６４－０３３１）ほか
監督委員　：新宅正人弁護士（大阪市中央区北浜２－１－３ 北浜清友会館９階、電話０６－６２３３－７４７４）
負債額　：約３億５,０００万円。

　同社は、昭和１６年２月創業の老舗の家具・インテリア用品の販売会社。本店兼『フラッツ南堀江店』のほか、大阪府下に家具・室内装飾品店『京橋店』、アウトレット専門店『Ｔａｋｅ　Ｏｕｔ　Ｘ南大阪店』、『Ｔａｋｅ　Ｏｕｔ　Ｘ貝塚店』、『Ｔａｋｅ　Ｏｕｔ　Ｘ大東店』）の計５店舗を展開。
同社は、以前は地元では有力な家具販売会社、店舗展開などによりピーク時には１００
億円以上の売上高を計上していた。ホームセンター事業にも乗り出していた。
しかし、収納家具などが住宅スタイルの変化で作り付けのクローゼットに変り、時代も家具スペースも限られるマンション隆盛時代となり、家具市場は小さくなるばかりとなっていった。同社が過去得意とした婚礼セットなどは、住宅事情から置く場所もなく衰退の一途を辿った。
そうした時代背景や競争の激化から、同社はこれまで店舗撤退などで経営の立て直しを繰り返してきた。
売上高も平成22年５月期には約２１億円にまで減少、連続して赤字を露呈させ、今回、自力での再建を断念して、民事再生での再建を目指すことになった。

　民事再生の可能性は、同社店舗の近隣にニトリなどが出店してこなければ、若干の店舗改装で若い女性客も入れる店舗造りに変え、インテリア生活品などを拡充するなどの施策も含め、縮小均衡型で可能かと思われる。女性客をターゲットにしなければ先はない。
　
　家具業界の衰退は、家具一大産地である福岡県大川市の歴史が証明している。