指名停止措置の概要：
　公取委は、平成２２年１１月１８日、建設・電販向け電線の製造業者及び販売業者に対し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行うとともに、排除措置命令又は課徴金納付命令を行わない違反事業者を公表した。このうち、当地方整備局登録業者である矢崎総業（株）が排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、昭和電線ケーブルシステム（株）が違反事業者として公表された。なお、両事業者とも課徴金減免対象者であることが公取委から公表されている。