同社は、手形割引先など1700社に対して融資及び割引残高があるとしており、そうした企業への対応が心配される。

＜破綻への道のり＞
同社は、1973年3月：㈱大証として北九州市に設立された
1993年5月：㈱アプレックに社名変更、
2004年12月：ジャスダックに上場、
2007年12月：ニッシン(NISグループ)カラのTOBに対して会社賛同、オーナー一族なども持株が売却され、ニッシン傘下となった。(1株450円、元オーナーは絶好のタイミングで売却した)
08年7月：中小企業信用機構に社名変更。
2009年6月:日本振興銀行の社長であった上村昌史氏が代表取締役社長に就任
2009年夏：日本振興銀行へ金融庁検査、検査忌避問題浮上
2010年3月:IFSﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号(中小企業振興グループ)の傘下となった。2010年9月10日:日本振興銀行が破綻して、同行の株券21億03百万円が不良資産となった。
2010年5月：日本振興銀行への業務停止命令で、同社の保証業務が不能に。
2010年9月12日：日本振興銀行経営破綻、簿価21億円分の株券が不良資産化
2010年10月20日:継続企業の前提に関する事項の注記として、2010年8月期決算が(後発事象の組み入れ)▲8億39百万円債務超過状態であり、このままでは貸金業免許の維持ができなくなると表明。
2011年1月13日:2011年8月期第1四半期自己資本が▲11億円の債務超過である決算書を発表、また、破綻した日本振興銀行と2010年12月27日付で72億33百万円の特殊当座借越契約を締結いたしていたが、極度枠契約期限が2011年１月25日となっており、契約条件等の変更の協議が合意に至らない場合、返済に関して資金繰りに影響を与える可能性があるとも表していた。
2011年1月25日:上村昌史社長と安藤康夫専務が辞任、社長に常務取締役管理部長の田中謙吏氏が就任、田中謙吏社長名で民事再生法の適用申請を行っている。 

上村昌史社長は逃げたのかなぁ。上村氏はりそな銀行出身であった(2004年までりそな銀行)。

(2)に続く。