アイコン 12月の食料の国際価格過去最高値更新

国連食糧農業機関(FAO)が5日発表した昨年12月の世界の食料価格指数は214.7となり、統計を開始した1990年1月以来の最高を更新した。
干ばつのロシアで小麦生産が落ち込んだことなどが響き、新興国の需要増大でこれまで最高だった2008年6月(213.5)を上回った。
 12月は前月比で8.7ポイントも上昇。6ヶ月連続の上昇、食料の国際価格が値上がりトレンドに入っている。
ブラジル(1億93百万人)、インド(11億98百万人)、中国(13億45百万人)の人口大国の新興国が挙って5%以上の経済発展を暫く遂げ続けるならば、穀物や資源価格は、そうした国々の実需に裏打ちされ、今後とも大幅に上昇していくことだけは間違いない。

菅違い政権は、企業の御用聞き学者やマスコミを総動員してFTAどころかTPP導入を企んでいる。日本の食料安保・自給率も検討しないまま、農業をも全面開放すれば、日本の農業は破壊され自給率どころではなくなる。その後に必ず訪れる国際価格の上昇とともに、日本経済は食料危機に陥り、今の借金900兆を減らすどころか、その対策に加速度的に借金は膨張を遂げ、日本経済破綻の日が見えてくる。

完全自由化であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、元々シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが作った経済協定である。その後オーストラリア、ペルー、アメリカなどが加盟している。これらの国々は大きな農業問題は抱えておらず、農産物の輸出大国ばかり、その他は資源国や商業国である。
日本のように資源はなく、農業輸出国でもなく、農業問題や食料自給率問題を抱えてい
る国とは全く異なる。TPPにしろ民主党政権になり、旧自民党政権より、行き当たりばったりの恐怖政策が採られている。TPPに加盟しなければ日本経済が死んでしまうというのだろうか。
民主党の血筋は組合のダラカン。特に菅は顔でニコニコして、民主党の根本マニフェストであった「国民の生活第一」など吹っ飛ばし、国民に目をそむけ臆面なく居座っている。

 

[ 2011年1月 6日 ]
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