公共事業そのものは 節度を持って取り組めば必要不可欠のことであります。問題は裏面で漁協の運営不振等を理由に漁業権などの既得権益を楯に、勝手な名目を付けて個人や組合が 金品を要求することであります。権力の地位にあるものが如何なるビジネス上の正当性を訴えようとも、受動的立場にある者にとっては圧力に感じるものです。 公共事業は云うまでもなく、上五島漁業協同組合や近藤守組合長のために存在するものではありません。
受益者の立場でありながら言いがかりをつけて 個人の利益を貪る暴挙は論外であり、断じて許すことが出来ません。また、同調して金品を提供する業者の資質も問わなければなりせん。それだけの余裕があれ ば生活に困窮している従業員や取引業者から絞り取らず、可能な限り分配すべきだと思います。また、このような無秩序な地域に乏しい税金からなる補助金等を バラまくことも大きな問題であります。
今年はさらに不景気、就職難、苦しい生活が続くことが予想されます。新年に当たり、厳しい年を越年された皆 様方のために、今までの違法や倫理に反する行為の撲滅を誓い、真面目に働く人々が報われる、楽しく豊かで幸せな生活ができる地域づくりを心からお祈りする ものであります。