介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査結果を発表／帝國ＤＢ　新規参入相次ぐ

帝國データバンクは、介護サービス・有料老人ホーム業の経営実態調査を行い、その結果を発表した。増収企業が８割超と拡大基調続く。経営業者は７０２２社。２００５年度の２．５倍に増加、売上高２倍も。

厚生労働省は12月24日、2012年度の介護保険制度改正における方針を発表、検討されていた高所得者の自己負担割合の引き上げなど、利用者の負担増を見送った。介護保険制度に関しては、財源の確保など問題は山積している。
　一方昨年６月には、医療や介護などを「成長けん引産業」に位置付けた新たな成長戦略が閣議決定されており、2020年までに介護関連産業で、約50兆円の新規市場の開拓を目指すとしている。また、日銀の成長基盤強化に向けた新貸出制度でも、介護分野は成長分野として指定している。高齢化が進むなか、今後の需要増が見込まれ、介護分野は成長が期待される注目産業といえよう。

帝国データバンクでは、2010年12月時点の企業概要データベースから、2009年度（09年4月期～2010年3月期）の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者を主な対象に、社数・売上高総額推移、内訳、売上高前期比較、損益状況、倒産動向を分析した。
　なお、介護サービス・有料老人ホーム業に関する経営実態調査は今回が初めてである。

調査結果
　2009年度の売上高が判明した介護サービス・有料老人ホーム業者数は7022社となり、診療報酬が改定された06年４月直前の05年度の2733社と比べ、156.9％の大幅増で約２．５倍に急増している。
売上高総額も４兆2122億円で、05年度の２兆1650億円と比べ2倍近い94.6％の大幅増となっている。06年、09年に介護報酬が改定され、参入企業が増加したことが影響したものとなっている。

　売上高10億円以上の企業を見ると、09年度は「増収」が594社、構成比74.4％を占め、「減収」（88社、構成比11.0％）を大幅に上回った。損益状況においても、「黒字」が582社で、構成比は92.4％と９割を超える高水準となっている。

[ 2011年1月14日 ]