＜処分事由＞
国交省九州地方整備局は、下記11社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成１８年４月１日以降、鹿児島県が一般競争入札若しくは指名競争入札又は見積り合わせによる随意契約の方法により発注する海上工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
これが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第３条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成２２年１１月９日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号及び第３号に該当すると認められる。

今になっての処分は、官庁工事の発注量が少なくなる時期でもあり、九州地方整備局の温情であろう。