一昨年の11月から開始された金融円滑化法による金融機関からの借入に関わる支払猶予措置の利用状況は、次の通りとなっている。
全国で延86万社が申し込んでおりその実行された金額は28兆円に及んでいる。それほど企業が資金繰りに窮している状況が窺える。また、こうした機会に目先の資金繰りより、先の資金繰りを見越して返済猶予を申し込んでいる企業も多い。
法律に基づくものであり、実行率は97％と非常に高い。最長5年間元本弁済の猶予の申し入れができ、利用することも手である。猶予期間は、金利だけ支払えばよいことになっている。