アイコン CB・リチャードエリス調査、投資家は「グローバルな過剰流動性」期待

不動産仲介のシービー・リチャードエリスは、東京の不動産の種別DI調査の結果を次の通り発表した。

<概要>
 今期は、不動産市場のほとんどのセクターで期待利回りは横這いとなり、前期までの期待利回りの低下傾向に一服感がみられた。動きがあったセクターのうち、低下傾向を示したのは東京主要部の「賃貸マンション(ファミリー)」のみで、下限値、上限値ともに前期比10bps(含益)低下した。一方、上昇傾向を示したのは同「オフィス」と「ホテル」で、下限値のみがそれぞれ10bps、30bps上昇した。

 

 東京のオフィスビルの「不動産取引量」、「売買取引価格」、「減価償却前、税引前の純収益」、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」および「投融資取組スタンス」の各項目について尋ねた設問の回答結果によれば、AクラスビルもAクラスビル以外のいずれも、現在と比べた1年先の状況は、概ね全ての項目において前期を上回って改善を予測する結果となった。

今期の主な特徴としては、Aクラスビル以外に対する1年先の「金融機関の貸出態度」DI(期待度指数)が初めてプラスとなったこと、Aクラスビルの1年先の「減価償却前、税引前の純収益」DIが前期時点と比べ+18ポイントと大幅に上昇したことなどがあげられる。

 同時に行った、東京のオフィスビルにおける売買取引の回復を「後押しする要因」、「阻害する要因」についてのアンケート回答結果によれば、「後押しする要因」として、「グローバルな過剰流動性」、「J-REITによる本格的購入の始動」および「金融機関の貸出態度の好転」が進んでいることをあげる回答者が目立った。
一方で、「阻害する要因」には、「マクロ経済の低迷・脆弱さ」、「賃料回復を明確に示すエビデンスの不足」および「優良物件の供給不足」といった意見が多くみられたとしている。
 
落ち込んだ経済も少しは持ち直すだろうが、国内経済は沈没したままだが、円高にもかかわらず、輸出企業のみ利益回復を見ている。こうしたことから、東京に本社を置く企業群はその恩恵を受け、東京だけは更にグローバル化しよう。世界一高い東京の家賃。
 

[ 2011年2月22日 ]
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